成年後見・権利擁護推進センター

成年後見制度とは…

認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分になり、自分ひとりでは契約や財産管理などをすることが難しい方が、自分らしく安心して生活できるように、その方の権利を守り、法的に支援する制度です。
法的に権限を与えられた後見人などが、本人に代わって財産管理や身上保護（＊）を行います。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

＊身上保護とは、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、適切な医療や介護を受けることができるよう、必要な契約や申請手続を行うことです。

法定後見制度　対象／既に一人では契約や財産管理などができない方

家庭裁判所から選任された成年後見人等が、本人の心身状況や生活に配慮しながら、本人に代わって身上保護や財産管理を行います。判断能力の程度により、｢後見｣、｢保佐｣、｢補助｣の3類型に分けられます。

例えば、こんなとき…

• 介護･療養費用を得るために、所有している不動産の処分をしたいが、判断能力が不十分で一人で行うことが難しい。
• 今までにも何度か消費者被害に遭っていて、クーリングオフなどの手続では間に合わない。

任意後見制度　対象／将来の生活や財産管理などが心配な方

将来、支援してほしい内容について、あらかじめ自分が選んだ方と公正証書により任意後見契約を結びます。判断能力が低下したり、契約手続ができなくなった時点で、家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人が選任されてから後見業務が始まります。

例えば、こんなとき…

• 将来、認知症などで自分自身のことができなくなってしまったときに備えて、元気なうちに財産管理や介護の手配などをしてくれる人を決めておきたい。

センターの業務内容

成年後見制度に関する一般相談〔無料〕

電話や窓口で、成年後見制度や日常生活自立支援事業（あんしんセンター）に関するご相談を随時、お受けします。
必要に応じて専門相談などにおつなぎいたします。

• 受付時間
  月～金曜日（年末年始･祝祭日を除く。）午前8時30分～午後5時まで

専門相談(行政書士、弁護士、税理士) 〔無料〕

高齢者や障がい者、そのご家族を対象とし、弁護士、行政書士、税理士による専門相談を実施しています。　　　

事前予約制となっていますので、ご希望の方は社会福祉協議会までご連絡ください。

令和６年度の日程はこちら

• 行政書士による成年後見、相続、遺言などの相談に応じます。
  相談日／原則として毎月第2水曜日　午後1時～午後3時まで
• 弁護士による多重債務、自己破産、任意整理、相続、解雇、不動産などの相談に応じます。
  相談日／原則として毎月第3水曜日　午後4時～午後6時まで
• 税理士による相続、成年後見対象者の税務申告などの相談に応じます。
  相談日／年2回 12月と2月に開催

★相談時間は、いずれの相談も原則お一人40分以内です。

成年後見制度や権利擁護に関わる普及･啓発活動

市民や企業、当事者団体などを対象に、成年後見制度や権利擁護制度についての普及･啓発活動を行います。〔出前講座など〕

成年後見制度利用支援〈無料〉※事前予約制　

成年後見の申立てを考えているご家族などを対象に、具体的な申立手続のしかたを家庭裁判所の申立書類を使い、書き方等を説明します。

親族後見人の支援

家庭裁判所に定期的に提出する書類作成などの相談に応じます。

成年後見人等候補者に関する情報提供

弁護士や司法書士などの専門家に成年後見人等を依頼する場合の相談先について情報提供します。

成年後見人等の担い手(市民後見人)の育成･活動支援

伊勢原市では、平成26年度から成年後見人等の新たな担い手として、同じ市民の立場で被後見人等を支援する｢市民後見人｣の養成と活動支援に取り組んでいます。現在までに5人の市民後見人が家庭裁判所から選任を受け、後見人として活動しています。

事例検討機能と関係機関のネットワーク形成

複雑･多様化した課題で相談機関等が対応に苦慮しているケースについて、専門家を交えた検討を行い、予防と早期対応を図ります。また、関係機関が連携しながら地域の権利擁護を推進できるよう連絡調整機能を強化します。

お問合せ0463-94-9600FAX: 0463-94-5990

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